2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
私は、男性中心社会や大人目線、会社中心や経済優先といった旧来の価値観や社会のあり方そのもの、もっと言えば、文明のあり方自体を大きく転換していかなければ、今の流れを変えることはできないのではないかと思います。きょうは、具体的な提案も含めて質問するので、どうか総理、ごまかさずに正面からお答えください。
私は、男性中心社会や大人目線、会社中心や経済優先といった旧来の価値観や社会のあり方そのもの、もっと言えば、文明のあり方自体を大きく転換していかなければ、今の流れを変えることはできないのではないかと思います。きょうは、具体的な提案も含めて質問するので、どうか総理、ごまかさずに正面からお答えください。
でも、やはり将来的には、これからは会社中心の時代でもないということで、私は、職域保険ではなくて地域保険に集約していく、こういう方向性じゃないかと思っていますが、厚労省としては、職域から地域保険への集約というのは、お考えはあるんでしたっけ、ないんでしたっけ、ちょっと確認まで。一言でいいです。
もう一つ、スマートメーターの話なんですけれども、一番のスピードが上がらない理由は、さっきの、電力会社中心にやっているからということと、もう一つ理由として挙げられていることが、これも本当なのかなと私は思っているんですが、インターフェースの規格統一の問題があるというふうに以前にお聞かせいただきました。
そして、個別の話、四人のそれぞれの参考人の方も、商事信託、日本は会社中心、法人中心で、いわゆる個人、家族の伝統的な信託が非常に弱かったところを今後伸ばしていこうということに関しては、四人とも同意をいただけたのではないかと思います。 その中で、福祉型の信託ということで、特に小野参考人から弁護士の活用の御意見もいただいておりますが、この福祉型信託を今後どう伸ばしていったらいいのか。
会社中心から地域に戻ってこられるという中で、さまざまな社会的な問題も抱えている。そして、今まで地域コミュニティーとつながらなかった人たちが、こういったスポーツを通じ、地域に戻り、地域に新しい生きがいを見つけていく、そういった段階に入ってくるのだと思います。
会社法改正は、大会社、公開会社中心にとかくなりがちでありまして、非公開会社法制までは手が回らない状態が続いてきたわけでありますけれども、今回、昭和十三年の有限会社法制定以来の抜本改正が実現することは、非公開会社の経済に占める重要性が認識された結果であり、学者としても大変喜ばしいと考えております。
これは、中小証券会社の整理、淘汰を急速に促進し、大手証券会社中心の業界再編につながるものです。証券業界が大手に寡占化されることは、過去の苦い歴史から見ても、投資者保護、業界の健全な発展にとって弊害であると考えます。 以上、二法案の反対理由といたします。
ただ、その中で、やはり個々の企業の中の、企業に参加している、あるいは企業組織に携わっている者は本当に能力を十分発揮できるかどうか、これが企業の活動のポイントでございまして、その点から見ますと、今回の法案はその点への配慮が余り見えずに、主に、当然税制の制度でございますから、かなり親会社中心に租税の回避行為等の防止という点をきつく考えている制度であるというふうに私どもは受け止めてございます。
家族の形態についても、会社中心で単身赴任が多いというような社会から、本当に人間らしい家庭に変えなきゃいけない、そういったことが次々と変わってくる、その大きな転換期が今来ている。その中で、私たちは、このＩＴというものが非常に重要な意味を持っておると。
そういう意味で証券会社の場合も、この三洋証券の破綻がきっかけになって、一種の流動性危機みたいなものが、証券界でうわさの立っている証券会社中心に起こらないとは限らないですね。生保についても心配。 ですから、こういう一連の経済危機ということを考えますと、ことしのゼロ近傍の成長率、来年も財革法どおりやったらせいぜい一％でしょうねという、この経済見通しの意味するところは大変深刻であります。
男性が何をするかという問題で、社会全体を、今の男性中心社会あるいはまた会社中心社会をどういうふうに考えていくのか、そういう問題でもあるような気がしているのですね。ですから、この女性の問題はすぐれて男性の問題だというふうに思っているわけですが、大臣の御所見をぜひ御披露いただいて、最後の質問にさせていただきます。
○生方委員 首都機能の移転、もちろんそういう観点からお進めしていただければありがたいと思うのですが、私は、基本的に大きく変わるのは、今の社会というのはやはり会社中心にすべてが回っていて、我々は会社に行くという、男は、男はと言ってはいけないですけれども、お勤めになっている方は駅に朝行って、そこから会社に行って、会社からまた駅に戻って自宅へ帰る。
あわせて、以前と少し成分を変えただけのものが新薬扱いされて高値をつけられていることや、新薬の審査体制が製薬会社中心であるために、薬としての信頼性が危ぶまれるものまでが認可される場合が少なくないなど、重大な問題が提起されています。医療の専門家たちが、系統的な調査をもとに問題を真剣に提起しているのであります。経済企画庁の国民生活白書も、この調査結果を紹介して薬の内外価格差を問題にしています。
一方、日本の経済というのでしょうか社会の仕組みというのは、やはり会社中心型社会、こういった事実は否定できませんので、企業からボランティア活動に参加しやすくするような環境、これを育てることが大事ではないか、こう考えるわけです。
その中でつくづく感じてきておりますことは、いわゆる日本の社会というのがよく言われているところの会社中心主義社会ということであって、そしてその会社中心主義の会社の中は男性中心主義社会とも言われているわけであります。
この原因、いろいろあるんだと思いますが、企業社会ということを前提にした場合に、若い男性、これが会社中心主義の中で、そのエネルギーが非常に会社の仕事に朝早くから夜遅くまで吸収され尽くしてしまっている、とても女性の方に目を向けるエネルギーがないというのか。
この仕組みを変えない限り、生活大国の実現などおぼつかず、会社中心の呪縛から個人は逃れられないのではないかと思います。いかがお考えか、お伺いしたいと思います。 相続税についても申し上げたい。 去る二月十五日、東京・田園調布に住む初老の夫婦が相続税の重圧に耐えかね自殺をしたという事件がありました。
そのためにも、生産中心のシステムを生活者、消費者中心のシステムに、会社中心のライフスタイルを家庭、地域を大切にするライフスタイルに改める必要があります。変革はクリントン米大統領の専売特許ではありません。明後平成七年は、第二次大戦後五十年の節目に当たります。
例えば、経団連人間と文化フォーラムの中では、会社中心主義の改革は可能かとか、利益なき資本主義は可能かとか、日本型経営が危ないとか、それぞれ要路の方々がいろいろな角度で講演をいたしております。時間の関係でそれを一々申し上げませんが、特に我が国産業経済の顔となった大企業におきましてもその行動様式が問われております。
そういった会社中心の経済成長から、一回所得を勤労者に返して、これは重役さんも含めて返して、改めて貯蓄をしてもらう、改めて株式市場を通じて投資をしてもらうという形になれば、これは一つの、会社中心の経済発展から個人中心の経済発展へのパターンの変化ということになるかもしれませんが、やはりこれはいろんな経過のあることでございます。
○近藤国務大臣 先生の御指摘のとおり、私は日本の経済を支えてきたいろいろな要素の一つが会社中心主義にあると思うのです。もう会社でみんな頑張って、会社に対するロイヤルティーを持って働いて、それを今度は会社が内部留保しながらさらに投資をする。一部は、欧米の会社にないことでありますけれども、社宅をつくる、寮をつくる。ですから、もうみんな会社中心にやっているわけですね。
ただ、これは会社主義と個人主義、会社中心と個人中心に分けていいのですけれども、欧米は個人中心、我が国は会社中心。ただ、日本の会社を大きくした非常に大きな要素は、やはり会社中心からです。例えばアメリカの場合に、ＧＭの技術者がスカウトされて今度はクライスラーの技術者になる。どんどん競争会社へかわっていくわけですね。どんどんスカウト合戦がある。